NISAの証券会社はどう選ぶ？SBIと楽天で迷ったときの分かれ目

NISAを始めようとして、最初の1分で詰まるのがここです。

「で、証券会社どこにすればいいの？」

調べるとSBIと楽天が両方おすすめされていて、比較表は項目が20個くらいあって、結局決まらない。自分もそうでした。なので実際に差が出る3点に絞って整理します。

この記事の結論

SBIは投資信託を2,600本超、楽天は2,500本（いずれも2026年9月11日に各社公式で確認）取り扱っており、初心者が買いたい定番はどちらにもある。だから取扱本数では決まりません。差が出るのは①クレカ積立の還元 ②投信保有ポイント ③普段使っている経済圏の3点。ざっくり言えば楽天経済圏の住人なら楽天証券、ポイント還元を最大化したい・三井住友カードを持つならSBI証券。開始を先送りし続けると、積立を始める機会も後ろにずれます。資金計画と制度条件を確認し、無理のない範囲でどちらかを選ぶのが現実的です（NISA口座は年単位で変更できます）。

大前提：NISA口座は「1人1社」

NISA口座は1人1口座で、つみたて投資枠と成長投資枠も同じ金融機関で利用します。年単位で金融機関を変更することは可能ですが、変更前の金融機関で保有している商品は変更後の金融機関へ移管できません。つまり——

同じ年分のNISAは1つの金融機関で利用します。金融機関は年単位で変更できます。
変更前の金融機関で保有している商品は、変更後の金融機関へ移管できません。変更は手続きが必要で、その年に既に買付していると当年の変更ができないなどの制約もあります。

一生の決断ではありませんが、制度とコストを確認したうえで、自分の資金計画に合う金融機関を選ぶことが大切です。

差が出る3点

① クレカ積立の還元率

毎月の積立をクレジットカード払いにすると、積立額に対してポイントが付きます。積立というのは毎月必ず発生するので、還元率の差がそのまま毎月の差になります。

SBI証券：三井住友カードとの組み合わせ。カードの種類や年間利用額などの条件で還元率が変わる設計（年会費のかかる上位カードほど高還元の傾向）。
楽天証券：楽天カードで積立。カードの種類とファンドの代行手数料に応じて還元率が決まる仕組みです（楽天ブラックカードは最大2%、その他のカードは条件により0.5〜1%など）。

※還元率は両社とも改定を繰り返しています。必ず各社公式で現在の率と条件（年会費・上限額）を確認してください。年会費のかかるカードは、還元額が年会費を上回るかを先に計算するのが必須です。

② 投信保有ポイント（持っているだけで付く分）

買ったあと保有し続けている残高に対してポイントが付く仕組みです。積立と違って何もしなくても効き続けるので、長期では地味に大きい。

ここは対象銘柄と付与条件が会社ごとに違うため、保有したいファンドが対象かを確認します。SBI証券は国内公募株式投資信託を原則対象とする投信マイレージ（対象外あり）、楽天証券は対象ファンドを明示した投信残高ポイントプログラムという違いがあります。「インデックスファンドを長期で持ち続ける」使い方なら、対象銘柄と付与率を見ておく価値があります。

③ 普段使っている経済圏

意外とこれが決め手になります。貯まるポイントが自分の生活で使えるか。

楽天市場をよく使う → 楽天ポイントが貯まる楽天証券は、日常で消化しやすい。
三井住友カード・Vポイント圏 → SBI証券。
ポイントの使い道がない会社を選ぶと、還元率が高くても実感が薄い。

逆に、選ぶ基準にしなくていいもの

よく比較される項目	実際
投資信託の取扱本数	SBIは2,600本超、楽天は2,500本（2026年9月11日確認）。初心者が買う定番はどちらにもある＝差になりにくい
売買手数料（投信）	主要ネット証券は買付手数料無料が主流。差が出にくい
アプリの使いやすさ	好みの問題。積立設定後はほとんど開かない
取引所の対応範囲	個別株を幅広く売買する人以外は影響しない

始め方の手順（そのままどうぞ）

自分の経済圏を確認する（楽天をよく使う／三井住友カードを持っている／どちらでもない）。ここで8割決まります。
クレカ積立に使うカードを決める。年会費のかかるカードなら、還元額 − 年会費がプラスかを先に計算。
口座開設を申し込む（NISA口座も同時に申込む）。開設にはマイナンバーと本人確認書類が要ります。ポイントサイト経由の対象になることがあるので、申込前に確認。
毎月の積立額を決める。生活防衛費（数か月分の生活費）を現金で残したうえで、余る分から。
定番のインデックスファンドを1本選んで積立設定。銘柄を増やすのは後からで十分。
設定したら見ない。値動きを毎日見ると続きません。

注意点

還元率・ポイント制度は改定されます。「今の率」で一生続く前提では考えないこと。
年会費のかかるカードは損益分岐を確認。高還元でも積立額が小さいと年会費負けします。
投資なので元本割れの可能性があります。生活防衛費まで突っ込まないこと。
この記事は制度と選び方の整理で、特定の銘柄・商品の推奨ではありません。

まとめ：経済圏で決めて、さっさと始める

SBIと楽天は「どちらかが明確に上」ではなく、還元の設計と経済圏の相性が違うだけ。普段使っている側は判断の軸にしやすい選択肢です。年単位で変更もできますが、制度や費用を確認し、無理のない範囲で始めましょう。

楽天ポイントを日常で使うなら、楽天証券を候補にする。
三井住友カードやVポイントを使うなら、SBI証券を候補にする。
どちらでもない場合は、カードの年会費と還元額を計算して決める。

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出典：金融庁のNISA制度に関する公表情報、およびSBI証券・楽天証券の公式サービス説明。NISAの1人1口座・金融機関変更の条件は金融庁（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/、https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/question/）を2026年9月14日に確認。変更前の金融機関で保有する商品を変更後へ移管できない点は国税庁（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/nisa_qa01.pdf）を同日に確認。取扱本数はSBI証券（https://www.sbisec.co.jp/visitor/fund）・楽天証券（https://www.rakuten-sec.co.jp/web/fund/find/search/result.html）を2026年9月11日に確認。楽天カード積立の還元条件は楽天証券（https://www.rakuten-sec.co.jp/web/rfund/guide/creditcard.html）、投信保有ポイントの条件はSBI証券（https://www.sbisec.co.jp/visitor/fund）・楽天証券（https://www.rakuten-sec.co.jp/web/rfund/guide/zandaka_program/）を2026年9月14日に確認しました。ポイント還元率・対象銘柄・カードの条件は各社が随時改定するため、申込前に必ず公式サイトで最新をご確認ください。本記事は情報提供であり、特定の金融商品の推奨ではありません。