再エネ賦課金って何？なぜ勝手に上がるのか、そして減らせる部分はどこか
2026年9月8日・ためてこ編集部
電気の検針票に、頼んだ覚えのない項目があります。
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」。長い。しかも毎年しれっと上がっている。使った覚えがないのに請求されている感じがして、正直あまり気分のいい欄ではありません。
これが何で、なぜ上がるのか。そして電力会社を乗り換えれば消えるのか——結論から言うと消えません。ただ、家計側で削れる部分はひとつだけあります。そこまで正直に書きます。
この記事の結論
再エネ賦課金は再エネの買取費用を、電気を使う全員で分担する国の制度。単価は国が決める全国一律で、2026年度は4.18円/kWh（経産省が2026年3月19日に公表・2025年度は3.98円）。電力会社を変えても単価は1円も変わりません。削れるのは単価ではなく「使用量(kWh)」だけ。だから怒るより、賦課金以外の削れる部分（電力プラン・固定費）を取りに行くほうが合理的です。
そもそも何を払わされているのか
仕組みはシンプルです。
- 国が「再エネで発電した電気は、電力会社が一定価格で買い取る」というルールを作った（FIT＝固定価格買取制度）。
- その買取価格は、電気の市場価格より高い。差額が出る。
- その差額を、電気を使う人全員で少しずつ負担する——これが再エネ賦課金。
つまり「太陽光や風力を普及させるための費用を、電気代に上乗せして全員で割り勘している」状態です。太陽光パネルを載せている家は買取で受け取る側、載せていない家は払う側になるので、不公平に感じる人がいるのは仕組み上そのとおりです。
いくら払っているのか（自分の負担額の出し方）
計算は掛け算だけです。
再エネ賦課金 ＝ 単価（円/kWh）× その月の使用量（kWh）
2026年度の単価は 4.18円/kWh。月の使用量を当てはめると、こうなります。
| 月の使用量 | 世帯イメージ | 月の賦課金（4.18円/kWh） | 年換算 |
|---|---|---|---|
| 200kWh | 一人暮らし | 約836円 | 約10,032円 |
| 300kWh | 二人暮らし | 約1,254円 | 約15,048円 |
| 400kWh | ファミリー | 約1,672円 | 約20,064円 |
| 500kWh | オール電化など | 約2,090円 | 約25,080円 |
※単価4.18円/kWhで計算した目安。実際の請求額は検針票の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」欄で確認できます。
年2万円前後。気づかないうちに払っている額としては、わりと大きいです。
なぜ毎年上がるのか
単価の決まり方は「国（経済産業大臣）が毎年度決める・全国一律」。2026年度は4.18円/kWhで、2025年度の3.98円から0.2円上がり、初めて4円台になりました。
上がり続ける理由はざっくり2つです。
- 買い取る対象（再エネ設備）が増え続けている：普及すればするほど、買取総額は増える。制度が「効いている」ほど賦課金は膨らむ構造。
- 電気の市場価格が下がると、差額が広がる：買取価格は固定なので、市場価格が低い年ほど「差額＝賦課金で埋める分」が増える。
制度が続く限り、しばらくは下がりにくい項目だと考えておくほうが現実的です。
電力会社を乗り換えても消えない（ここ重要）
ここが一番の誤解ポイントです。
| 電気代の中身 | 乗り換えで変わる？ |
|---|---|
| 基本料金・電力量料金（プラン部分） | ◎ 変わる（ここが削りどころ） |
| 燃料費調整額 | △ 会社により算定が違うことはある |
| 再エネ賦課金 | ✕ 変わらない（全国一律・国が決定） |
「新電力に変えれば賦課金が安くなる」という説明があったら、それは正確ではありません。賦課金の単価はどの会社でも同じです。逆に言えば、電気代を下げたいなら賦課金以外（プラン部分）を狙うしかない——これがこの記事の実用的な結論です。
それでも家計側で削れる部分（そのままどうぞ）
単価は動かせない。動かせるのは掛け算のもう一方＝使用量(kWh)だけです。順番に効く順で書きます。
- まず電力プランを見直す（賦課金は減らないが、電気代全体では一番効く）。同じ使用量でも基本料金・単価が違えば請求は変わります。
- 使用量そのものを削る：賦課金は使用量に比例するので、kWhが減れば賦課金も自動的に減ります。エアコンの設定・待機電力・古い家電の更新など、王道が効きます。
- 検針票で自分の負担額を1回だけ確認する：「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の欄を見る。年2万円級だと分かると、優先順位が変わります。
- 太陽光を載せている家は購入電力量が減る分、賦課金も減る：ただし設備投資が要る話なので、誰にでも勧められる手ではありません（回収年数を必ず試算してから）。
まとめ：怒っても下がらない項目は、優先度を下げる
再エネ賦課金は、国が決める全国一律の費用で、個人の努力や乗り換えでは単価を1円も動かせません。ここに時間を使うより、実際に動かせる部分（電力プラン・固定費）を先に片づけるほうが、家計には早く効きます。
電力会社を実際に5社比べて、月9,341円下げた過程はこちらにまとめています。賦課金は動かせなくても、プラン部分はここまで動きます。
👉 オクトパスエナジーはハピタス経由が得？個人が月9,341円下げた実例
出典：経済産業省・資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電促進賦課金」および2026年度単価（4.18円/kWh・2026年3月19日公表、2025年度は3.98円/kWh）に関する公表資料。単価は毎年度改定されるため、最新は資源エネルギー庁および各電力会社の公式情報でご確認ください。