年末調整で書き漏れやすい控除は?生命保険料・iDeCo・住宅ローンと、漏れたときの取り戻し方
2026年11月21日・ためてこ編集部
年末調整の書類は、書いた覚えがあっても「控除証明書を付け忘れた」「2年目の住宅ローン控除の紙を出していなかった」といった漏れが起きやすい書類です。会社に出した後で気づくと、手続きは一段重くなります。出す前に点検して、漏れたら取り戻す道筋を知っておくための記事です。
この記事の結論
書き漏れやすいのは、保険料控除申告書の中の生命保険料・iDeCoなどの掛金と、住宅ローン控除の2年目以降の申告書です。提出は「その年最後に給与の支払を受ける日の前日まで」(国税庁)。年末調整後に気づいた場合は、確定申告の一種の還付申告で、翌年1月1日から5年間取り戻せる可能性があります(個別の可否は税務署で確認してください)。
まず全体像:どの書類にどの控除を書くか
年末調整で自分が出す書類は、控除ごとに分かれています。今回の主役は次の2枚です。
| 書類 | 書く控除 | 添付するもの |
|---|---|---|
| 給与所得者の保険料控除申告書 | 生命保険料・地震保険料・小規模企業共済等掛金(iDeCoを含む)・国民年金保険料などの社会保険料 | 支払額を証明する書類(控除証明書など) |
| 住宅借入金等特別控除申告書 | 住宅ローン控除(2年目以降) | 税務署から届く証明書・金融機関の年末残高等証明書(方式による) |
国税庁のページによると、保険料控除申告書は給与の支払者(勤務先)を経由して提出する仕組みで、勤務先が保管します。締切や紙・データの別は勤務先ごとに違うので、社内の案内も見てください。
書き漏れ1:生命保険料控除は「新旧」と「証明書」でつまずく
生命保険料控除は、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分です。国税庁のタックスアンサー(No.1140)では、次の点が示されています。
- 3区分あわせた控除額の上限は12万円。
- 2012年1月1日以後の契約(新契約)は、年間の払込保険料2万円以下なら全額が控除対象、各区分の上限は4万円。
- 2011年12月31日以前の契約(旧契約)は、各区分の上限が5万円。
- 令和8年分からは、23歳未満の扶養親族がいる場合、生命保険料(新契約)の上限が6万円に上がる。
- 年内に受け取った配当金や戻ってきた分は、払込保険料から差し引く。
漏れやすいのは次の3つです。
- 契約が複数あるのに、控除証明書が一部しか手元に無い(秋に届くハガキや電子データを探す)
- 契約者が自分でない保険(配偶者名義など)を、自分の申告書に入れていないか
- 旧契約で年間9,000円以下のものは、国税庁が証明書の添付を求めていない
2つ目の名義の点は、控除の対象になる範囲を国税庁の説明で確認してから判断してください。ここでは「名義と支払者を確かめる」ことだけを点検項目にしています。
書き漏れ2:iDeCoの掛金は「保険料控除申告書」に書く
iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は、タックスアンサー(No.1135)の小規模企業共済等掛金控除の対象で、その年に支払った掛金の全額が控除されます。年末調整では保険料控除申告書に書き、国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」などの証明書を添付または提示します。
ここがよくある漏れどころです。iDeCoは給与天引きではなく口座引き落としで払っている人が多く、会社は掛金額を知りません。自分で書かなければ、控除はゼロのままになります。会社員の企業型DCやiDeCoを会社経由で払っている場合は、すでに年末調整の対象になっているか、勤務先に確認します。
✅ 払込証明書(秋ごろに届く)を探した ✅ 保険料控除申告書の「小規模企業共済等掛金」欄に年間の掛金額を書いた ✅ 会社経由で払っているか、口座引き落としかを確認した
iDeCoの仕組み自体はiDeCoの始め方の記事で整理しています。
書き漏れ3:住宅ローン控除は「2年目から年末調整」
タックスアンサー(No.1211-1)によると、給与所得者の住宅ローン控除は、適用1年目は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で受けられます。年末調整のときに勤務先へ出すのは、次の書類です。
- 税務署から届く「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」
- 金融機関が出す「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」(複数の金融機関から借りているなら全部)
国税庁の案内では、年末残高等証明書の添付が不要になる場合(調書方式)もあります。どちらの方式かは、届いた書類で確認してください。届く時期は年によって変わるため、税務署や金融機関からの案内で確認してください。(確認:2026年11月)
- 税務署の書類が届いているのに、会社に出さないまま忘れていないか
- 借入先が2か所以上なら、年末残高等証明書をすべてそろえたか(国税庁の案内では、2か所以上から交付を受けている場合は全部の証明書が必要)
借り換えをした年は、控除の計算に使う残高や契約が変わる可能性があります。借り換えの判断は住宅ローン借り換えの記事を参照してください。
そもそも年末調整で受けられない控除もある
国税庁のタックスアンサー(No.2030)が還付申告の対象として挙げる例には、住宅ローン控除(最初の年)、医療費控除、寄附金控除、雑損控除などがあります。これらは年末調整の書類には書く欄がないので、「書き漏れ」ではなく「別の手続きが必要」な控除です。
| 控除 | どこで受けるか |
|---|---|
| 生命保険料・iDeCo・地震保険料 | 年末調整(保険料控除申告書) |
| 住宅ローン控除(2年目以降) | 年末調整 |
| 住宅ローン控除(1年目) | 確定申告 |
| 医療費控除・寄附金控除・雑損控除 | 確定申告(還付申告) |
医療費がかさんだ年は医療費控除の記事、扶養や年収の線引きは扶養・年収の壁の記事で整理しています。
年末調整のあとで漏れに気づいたら
会社に書類を出した後、または年末調整が済んだ後に漏れに気づいた場合の流れです。
- まず勤務先に聞く。年末調整のやり直しに応じてもらえるか、いつまでなら間に合うかは勤務先次第です。
- 間に合わなければ、還付申告で取り戻す。国税庁によると、還付申告は確定申告期間と関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。提出先は納税地の所轄税務署です。
- 証明書を集め直す。控除証明書をなくした場合は、保険会社や国民年金基金連合会などに再発行を頼みます。
- 還付申告のあとでさらに漏れに気づいたら、更正の請求で対応できます。原則として申告日から5年以内です。
還付申告は、源泉徴収された税が控除後の税額より多い場合に戻る仕組みです。国税庁も、源泉徴収税額などがない場合は申告しても還付は無いとしています。漏れた控除の額がごく小さいときは、手間と戻る額を比べて判断してかまいません(戻る額は所得と控除額で変わるので、一律の目安は書けません)。
提出前チェックリスト
✅ 生命保険の控除証明書を契約ぶん全部集めた
✅ 新契約と旧契約を見分けて区分に書いた
✅ iDeCoの払込証明書を保険料控除申告書に付けた(口座引き落としの場合は自分で書く)
✅ 住宅ローン控除2年目以降なら、税務署の書類と年末残高等証明書(方式による)を用意した
✅ 医療費・寄附金など年末調整に書けない控除は、確定申告の対象だと分かっている
✅ 勤務先の締切(その年最後の給与支払日の前日まで)を確認した
控除を使い切ったぶんの手取りの増え方を、ポイ活や投資の原資としてどう回すかは投資原資が増えない時代の家計戦略に書いています。保険そのものを見直すなら保険見直しの順番も参考にしてください。
出典:国税庁「A2-3 給与所得者の保険料控除の申告」、同「No.1140 生命保険料控除」「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」「No.1211-1 住宅ローン控除」「No.2030 還付申告」。制度や様式は年ごとに変わるため、最新は国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」と勤務先の案内でご確認ください。個別の税務判断は税務署・税理士へ。(確認:2026年11月)